②親族外承継
　親族外承継を行う場合、３つの大きな課題があります。

Ａ）環境の整備
　後継者候補と十分に意思疎通を図るのはもちろんのこと、親族の合意、社内の既存の役員・従業員の理解を得ることがスタートとなります。
　もちろん、取引先や金融機関への周知も行う必要があります。
　また、それに伴い現経営陣の交代の要否を検討し、社内規程の整備や組織変更など後継者の経営スタイルに合わせた経営体制を整備する必要があります。
　また、創業者の親族との関係について、議決権の配分（後継者への集中）、利益・財産の分配方針の決定を行う必要があります。その際、議決権のない配当優先株を利用し、後継者は経営権を取り、創業者親族は利益を得る方法が多く用いられます。
　これらは同時並行で行うこととなりますので事業承継計画に基づく詳細なスケジュールを策定し進めることとなります。

Ｂ）株式の分散防止
　後継者の経営権を強固なものにするため株式が分散している場合は集約を行う必要があります。そのため分散している場合は買取資金の確保及びそのスキームの構築を行うこととなります。
　また、必要に応じ定款を変更し、株式譲渡制限を設けたり、売渡請求規定の整備を行ったり、配当優先株などの種類株式の設定を行うことも考えられます。さらに場合によっては、一定の事項について拒否権を持つ拒否権付株式の活用も考えられますが、後継者の経営を束縛することにもなるデメリットがあります。

Ｃ）経営権の承継
　経営権を承継し、創業者一族は経営権（＝リスク）から解放されることになりますので、保証債務などの見直しが必要となります。また、後継者に議決権を集約するための株式の譲渡等に係る資金調達・Ｍ＆Ａスキームの構築が必要となります。資金調達にはファンドや投資育成会社、信用保証協会の利用などがあります。