2-4.国際財務報告基準(IFRS)

①適用される会計基準
 『一般に公正妥当と認められる会計基準』とありますが、その会社が
置かれている状況によって適用されるべき会計基準には違いがあります。
 金融商品取引法の適用対象となる会社及び会社法上の会計監査人設置
会社については、いわゆるフルセットの会計基準を適用する必要があり
ます。
 一方でそれ以外の中小企業が財務諸表等の作成にあたり拠ることが望
ましい会計処理等をまとめたものとして「中小企業の会計に関する指針」
があり、また、財務諸表等の開示先や経理体制等の観点からより簡便な
会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象に「中小企業の会計に関する基本要領」が定められています。
 このように拠り所となる会計基準が異なることにより、作成される財務諸表も異なる結果となりますので決算書を読むに当たっては留意が必要です。

②国際財務報告基準(IFRS)
ア 諸外国の導入状況
 2001年2月に欧州連合(EU)がEU域内の上場会社に対して、2005年12月期以後の決算においてIFRS(International Financial Reporting Standards)に基づく連結財務諸表を作成することを義務付けたことに端を発し、現在では120カ国以上で採用されています。ただし、そもそも自国で会計基準を開発・設定してこなかった国も多く、採用国の数だけが問題なのではないのかも知れません。

イ 日本の現状及び今後
 2008年11月、G20ワシントン・サミットにおいて『世界の主要な会計基準
設定主体は、単一の、質の高い国際基準を創設することを目的に、精力的に
作業を行う』ことが表明されたことを受け、2009年に金融庁企業会計審議会
が示したIFRS導入に関するロードマップでは2012年にIFRS強制適用の是非を
判断し、最短で2015年に強制適用するとしていました。
 しかしながら、2011年6月金融担当大臣は、米国の動向、産業界からの要望、
東日本大震災の影響などを理由に挙げ、「少なくとも2015年3月期についての
強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であっても、その決定から
5~7年程度の十分な準備期間の設定を行うこと(後略)。」との談話を発表しました。
 その後、2012年7月2日、金融庁が『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方についてのこれまでの議論(中間的論
点整理)』、2013年6月19日に『国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針』を公表し、任意適用条
件の緩和などの方向性が打ち出されています。
 これに基づき2013年10月28日関係規則が改正され、IFRSの任意適用が可能な会社の要件から上場企業及び国際的な
財務活動・事業活動の要件が撤廃され、今後の普及拡大が企図されています。
 なお日本では、2010年3月期から上記の要件のもとIFRSの任意適用を認めており、2015年3月期までに60社がIFRS
に適用した連結財務諸表を公表しています。また、今後、28社が新規にIFRSを適用する予定となっています。

ウ 概念の相違
 IFRSは、原理原則を明確する「原則主義」の会計基準と言われます(⇔細則主義)。
 IFRSでは、資産・負債が定義された上で、持分は資産から負債を控除した残余として定義され、収益・費用は
資産・負債の変動に着目して定義されています(=資産・負債アプローチ)。
 なお、我が国は、原則として収益費用アプローチを採用しており、貸借対照表は各期の損益計算書をつなぐ
連結環と言われています。
 なお、それぞれの定義は次の通りとなっています。
 a)資産 過去の事象の結果として、企業が支配し、かつ、将来の経済的便益が企業に流入することが期待されるもの
 b)負債 過去の事象から発生した企業の現在の債務であり、これを決済することにより経済的便益を含む資源が当該企業から流出すると予想されるもの
 c)持分 企業のすべての負債を控除した残余の資産に対する請求権
 d)収益 会計期間中の資産の流入若しくは増価又は負債の減少の形をとる経済的便益の増加であり、出資者からの拠出以外の持分の増加を生じさせるもの
 e)費用 会計期間中の資産の流出若しくは減価又は負債の増加の形をとる経済的便益の減少であり、出資者への分配以外の持分の減少を生じさせるもの

エ 今後の財務諸表の方向性
 財政状態計算書、包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の3表は一貫した基準により「事業」、「財務」のセクションに区分して表示することが検討されています。
 また、それぞれのセクションの下位区分としてカテゴリーを設け、事業セクションは「営業」と「投資」のカテゴリーに、財務セクションは「財務資産」と「財務負債」のカテゴリーに、それぞれ区分して表示します。
右記の区分は、経営者が会社とその経営資源をどのように見ており、また、どのようにコントロールしているかについての経営者の視点を反映して決定されることとなります(マネジメント・アプローチ)。わが国では、セグメント情報の表示にあたり、マネジメント・アプローチが用いられています。