①経過勘定の意義
　収益・費用の中に次期以降の分が含まれている場合は、これらを当期
の収益・費用から除外し、翌期以降の収益・費用とすること（繰延べ）、
また、収益・費用のうち当期に帰属させるべきですが、金銭の収受が
無いため当期の収益・費用とされていないものを当期の収益・費用に
計上すること（見越し）をいいます。

＜発生する仕訳＞
　前払費用（資産の計上）　　／　　費用勘定（費用の取消）
　収入勘定（収入の取消）　　／　　前受収益（負債の計上）
　費用勘定（費用の計上）　　／　　未払費用（負債の計上）
　未収収益（資産の計上）　　／　　収入勘定（収入の計上）

②前払費用の例
　11月１日に向こう１年間のＰＣの保守費用12,000を支払った。

 

　すなわち、下記の図のように当期の費用とすべきでないものについては、前払費用として資産に振替し、来期以降に繰越、必要なタイミング（役務に対応するタイミング）で費用化することとなります。貸借対照表の観点から見れば、今後、役務を受ける権利を有しますので「資産」となります。
















　なお、次のいずれの方法でも結果は同じとなりますが、月次決算の便宜から一般的には第２法が採られることが多いと思われます。
　第１法　11/１　（借）　支払保守料　12,000　　（貸）　現金預金　　12,000
　　　　　３/31　（借）　前払費用　　 7,000　　（貸）　支払保守料　 7,000
　第２法　11/１　（借）　前払費用　　12,000　　（貸）　現金預金　　12,000
　　　　　３/31　（借）　支払保守料　 5,000　　（貸）　前払費用 　 5,000
　いずれも翌期 　（借）　支払保守料　 7,000　　（貸）　前払費用　　 7,000

③その他流動資産の意義
　 その他流動資産には、経過勘定のほか、仮払金、立替金、前払費用、
未収入金などがありますが、将来、現金で回収又は換金される性質のものか、
将来費用化される性質のものかによって、会社の財務安全性等に与える評価
は異なります。すなわち、金銭で回収できるもの（貨幣性資産）と将来費用
処理されるもの（費用性資産）があります。

④費用性資産と発生主義との関係
　費用性資産は、企業会計制度が現金主義ではなく、発生主義を採用している
ことから肯定されるものです。