①親族内承継
　親族内承継を行う場合、３つの大きな課題があります。

Ａ）経営体制の強化
　後継者候補及び関係する親族と十分に意思疎通を図り理解を得るとともに、社内への周知、取引先や金融機関への周知を行う必要があります。
　また、それに伴い現経営陣の交代の要否を検討し、社内規程の整備や組織変更など後継者の経営スタイルに合わせた経営体制を整備する必要があります。
　さらに後継者教育も当然必要となりますので、貴社の経営者として求められる資質を明らかにした上で社内での教育・社外への教育又はその両方を組み合わせて社内外に理解の得られる経営者へと成長する必要があります。
　これらは同時並行で行うこととなりますので事業承継計画に基づく詳細なスケジュールを策定し進めることとなります。

Ｂ）株式の分散防止
　後継者の経営権を強固なものにするため株式が分散している場合は集約を行う必要があります。そのため分散している場合は買取資金の確保及びそのスキームの構築を行うこととなります。また、必要に応じ定款を変更し、株式譲渡制限を設けたり、売渡請求規定の整備を行ったり、配当優先株などの種類株式の設定を行うことも考えられます。
　また、分散していない場合でも納税資金確保のために売却を余儀なくされるケースもありますので、Ｃ）納税対策をご覧ください。また、遺留分も考慮した株式とその他の財産の相続時の配分の検討、遺留分に係る民法特例の利用の検討も選択肢として考える必要があります。

Ｃ）納税対策
　納税対策の第一歩としてまずは相続税額の試算を行う必要があります。その上で保険金などを利用した納税資金の確保、自社株式の評価額の引き下げ、相続時精算課税制度の利用、相続税・贈与税の納税猶予制度の利用などを行い、全体的な税務対策スキームを構築する必要があります。
　また、必要な場合には、延納・物納の検討、金融機関への相談を行うことも考えられます。