4-2.リース会計

 会計は法的実態ではなく、経済的実態を重視します。すなわち、所有権が自己に無くても実質的に資産価値を享受するのであれば、資産計上されます。

①意義
 従来は、同じ固定資産を利用して事業活動を営む場合でも、例えば、
耐用年数10年の固定資産をa)10年間の割賦払いで購入した場合、b)10年間
のリースで利用する場合では、次の通り会計処理が異なっていました。

 a)割賦購入の場合
 調達時  (借) 機械装置  100 (貸) 長期未払金  100
 年次処理 (借) 減価償却費  10 (貸) 機械装置    10
      (借) 長期未払金  10 (貸) 現金預金    10
 b)リース調達の場合
 調達時  仕訳なし
 年次処理 (借) 支払リース料 10 (貸) 現金預金    10

 大きな違いは固定資産がオンバランス処理(貸借対照表に計上すること)されるか否かですが、会社の財政状態の見え方が大きく変わってきます(リースの場合は自己資本比率が20%に対し、割賦購入の場合は16.7%)。
 しかしながら、いずれの場合も会社がその事業活動を営むにあたって当該固定資産を必要としていることに違いは無く、経済的実態が同じであるにもかかわらず、リースか割賦かという法的形式の違いだけで財務諸表数値が異なることについて問題がありました。
 そのため、実質的に購入している場合に近いと認められるリース取引については、オンバランス処理することが求められています。

②ファイナンス・リース取引
 ファイナンス・リース取引がオンバランス処理が要求されますが、
これは次のすべての要件を満たすリース取引をいいます。
 なお、所有権移転ファイナンス・リースとされた場合は、法的実態は
リースであっても、経済的実態は割賦購入と同じであることから、自己
所有の固定資産と同じ処理が要求されます。
a)リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除すること
 ができないリース取引又はこれに準ずるリース取引
b)経済的利益を実質的に享受することができるリース取引
 →解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね
  75%以上であること
c)当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担するリース取引
 →解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、当該リース物件
  を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額(見積
  現金購入価額)の概ね90%以上であること

③ファイナンス・リース取引の会計処理
 通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行います。
 すなわち、リース取引開始時に、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上し、利息相当額の配分は、原則として、利息法によります。
 また、リース資産の償却年数はリース期間とし、残存価額は原則として、ゼロとします。償却方法は会社の実態に応じたものを選択適用し、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を用いる必要はありません。

<仕訳の例>
 X1年4月1日(リース取引開始日)
 (借) リース資産  48,000 (貸) リース債務   48,000
 X1年4月30日(第1回支払日)
 (借) リース債務   634 (貸) 現金預金 1,000
    支払利息 366
 (借) 減価償却費 800 (貸) 減価償却累計額 800
 X1年6月30日(第3回支払日・第1四半期決算日)
 (借) リース債務 643 (貸) 現金預金 1,000
     支払利息 357
 (借) 減価償却費 800 (貸) 減価償却累計額 800

④ファイナンス・リース取引の会計処理の特例
(1)少額リース資産及び短期リース資産
a)該当条件
 イ)購入時に費用処理を行う金額基準以下のリース取引
 ロ)リース期間が1年以内のリース取引
 ハ)リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引
b)処理の方法
 通常の賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うことができます。
(2)重要性が乏しいと認められる場合
a)該当条件
 未経過リース料の期末残高(A)が、当該(A)並びに有形固定資産の期末残高(B)及び無形固定資産の期末残高(C) の合計額の10%未満の場合
b)処理の方法
 次のいずれかの方法を採用できます(結果としての損益は一般的に同じとなります)。
 イ)リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法
 ⇒この場合、支払利息は計上されず、減価償却額のみが計上されます。
 ロ)利息相当額を定額法により配分する方法