7-2.売上高

 売上高を見れば、会社の本業による総収入の金額がわかります。しかし、売上高についても会計方針によりその計上額は変化することに留意しましょう。

①売上高とはそもそも何か
 「売上高」とは、会社が本業としている事業活動、つまり、製品・商品を販売したり、サービスを提供することによって得た金額の合計のことをいいます。
基本的に会社はこの売上高を多く計上するために日々努力しており、この売上高の増減額が当期の会社の事業活動の成否を示す重要な指標となるのです。

②売上高となるもの
 売上高の中身は、一般的に会社が本業としている活動(定款に記載)により得た金額となります。例えば、自動車の製造・販売会社であれば、自動車を販売することによって得た収入が売上高となり、不動産の仲介を行っている会社であれば、仲介手数料などの収入が売上高となります。
 <鉄道各社の鉄道事業依存率(単位:百万円)>

 そのため自動車の製造及び販売を行っている会社が、その所有している株式から受け取った配当金については、そもそも配当金の受取自体を本来の目的としていませんので、売上高にはなりません。
 一方、純粋持株会社の親会社のように子会社の株式を保有し、その配当金収入を得ることを本業としている会社の場合は、配当金収入が売上高となります。

③売上高の認識基準
 我が国では、収益の認識に関する包括的な会計基準は存在しませんが、企業会計原則において、
収益の認識は実現主義によることが示されています。また、実現主義の下で収益を認識するため
には、一般に「財貨の移転又は役務の提供の完了」とそれに対する現金又は現金等価物その他の
資産の取得による「対価の成立」が要件とされているものと考えられています。

【ケース①:間接税(ガソリン税や酒税等)の表示方法】
 ガソリン税や酒税等の間接税は各会社の判断で変動させることができず、実質的には徴税業務
を代行しているだけですので、いわゆる付加価値を構成するものではありません。
 そのためガソリン税や酒税等の間接税相当額については、売上高(及び売上原価)から控除し
て表示することが適切と考えられます。

【ケース②:機械の販売契約と保守サービス契約との複合契約に係る会計処理】
 機械の販売契約と、保守サービス契約とを一体で契約した場合、機械の販売契約
と保守サービス契約のそれぞれについて、単独で顧客にとって価値を有しており、
また、機械の販売代金と保守サービス料とが管理上の適切な区分に基づき契約上の
対価を分解したものである場合には、別個の会計単位と判断でき、個々に収益を認
識できます。
 そうでない場合、機械の販売契約と保守サービス契約とを一体として1つの会計
処理の単位とし、契約総額を保守サービスの履行に応じて収益を認識することにな
ると考えられます。

【ケース③:物品の販売の実現時点】
 出荷の日に収益を認識する実務がありますが、財貨の移転が完了していないことから、買手による物品の検査が
終了した時点(過去の実績及び取引当事者間の合意の事実等により物品の納入時点も考えられます)で収益を認識
することが適切と考えられます。
 すなわち、出荷の日をもって財貨が買手に移転することが取引当事者間で合意されていることが明らかでない限
り、売手の出荷の日をもって収益を認識することは適切でないと考えられます。

【ケース④:旅客輸送事業の輸送収入】
 旅客輸送事業における顧客から受領した対価に対応する役務は、あくまでも当該顧客を
輸送することであるため、「役務の提供の完了」要件は、当該顧客に対して輸送サービス
を提供した時点であり、乗車券等の発券時点において収益を認識する場合(発券基準)は、
大半の顧客が発券日と同日に乗車するなど、輸送サービス提供完了基準と重要な差異がな
いことを前提とした簡便法として許容されるものです。
 このような考え方は回数券や定期券についても同様です。

【ケース⑤:期間入場券(年間フリーパス)】
 期間入場券の販売に伴い提供すべき役務の内容は、契約期間において顧客の求め
に応じて追加の入場料を支払うことなく顧客を入場させることであると考えられま
す(販売時点では、役務の提供の完了を満たしていません)。
 そのため、対象期間における顧客の総入場回数を合理的に見積もることができれ
ば、当該回数を基礎として収益を認識し、そうでない場合は、対象期間にわたり定
額法により収益を認識することになります。
 この考え方は、授業料を前受収受した場合なども同様となります。

⑤工事進行基準の概要
 商品を販売する会社であれば、通常、商品を販売したとき(出荷したときなど)に売上高が計上
されることとなります。しかし、建設会社のように一つの製品の製造期間が通常の製品に比べて非
常に長い会社については取り扱いが異なります。
 当然、工事完成基準として建物を販売(引渡し)したときに売上高を計上する方法もありますが、
工事進行基準として、期末時点においてその建設業務の何パーセント程度の工事が完了しているか
を見積もり、その見積もったパーセントに対して建設工事の請負金額を乗じることにより売上高を
計上する方法も認められているのです。
 その適用にあたっては、成果の確実性が認められること、すなわち、次の各要素について、信頼
性をもって見積ることができなければならないとされています。なお、これらが信頼性をもって見
積もれない場合には工事完成基準を適用することとなります。
 イ) 工事収益総額
 ロ) 工事原価総額
ハ) 決算日における工事進捗度
 そのため、適用する基準に
よって、各期の売上高の金額
が変わることは分析にあたっ
て留意すべき点となります。
 特に会計方針を変更して売
上高が増加している場合は留
意が必要です。
 工事契約について、工事原
価総額が工事収益総額を超過
する(=工事損失)可能性が
高く、その金額を合理的に見
積ることができる場合には、
その工事損失から既に計上さ
れた損益の額を控除した残額
を、工事損失が見込まれた期
の損失として処理するため、
工事損失引当金を計上します。
<大手ゼネコン5社の工事内容の分析(単位:百万円)>